移民・難民は本当に得か損か　自称・クルド人難民問題を社会コストから徹底考察した

前回の『衆院2補選で与野党総崩れで日本保守党の躍進か　飯山陽氏と無策の女王・小池百合子の暗闘が始まった』では2024年4月28日に投開票が行われる東京15区衆院補選について解説した。エッフェル塔視察事件の主犯格の1人、広瀬めぐみ参議院議員による「歌舞伎町ラブホテル婚外交尾事件」などの影響で、自民党には不戦敗が真剣に検討されている。その自民保守層の逃避先として期待されていた国民民主党は、候補者選定でミソを付けた。そこで「公約達成ゼロ」の女王・小池百合子東京都知事が子飼いメディアを使って国政復帰への情報戦を展開している。

有権者に無関係なカオスの中、日本保守党はイスラム研究家の飯山陽（あかり）氏を擁立した。飯山氏のネットでの知名度は抜群とはいえ、現実の選挙で7万票を取ることは簡単ではない。敗北の可能性は高いものの、注目したいのは「負け方」だ。それこそが日本保守党の「次」のバロメーターになる。

その飯山氏に多くの川口市民が声援を送っている。背景にあるのは川口、蕨の市民を悩ませるクルド人難民を自称するトルコ人問題である。この悩みを憤怒に変えたのが自称・クルド人難民2世が女子中学生をレイプして逮捕された一件だ。本件の被害者が負った心身への壮絶な痛みが一刻も早く回復することを祈る。

「ついに」と考える人も多いと思うが、これは氷山の一角と考えるべきだ。なぜなら2023年9月に殺人未遂容疑などで逮捕された7人全員が不起訴になっているからである。報道を読めば今回のレイプ犯も早速、同じ手口で不起訴を勝ち取ろうしているとしか私には思えない。

日本人基準の「罪の意識」や「更生」は移民にまったく通用しないということだ。本件は、表層的には「刑事事件」だが、その底流には「社会コスト」という深刻な問題がある。

そもそも移民政策は少子高齢化によって減少した生産力を補うことを目的にしていた。牽引したのは、自らの利潤追求のためなら国民経済など無視してよいという経団連と、その子飼いの日経新聞だ。その時、積極的に展開されたのは、移民労働力による生産力上昇によって社会に利益を還元するというロジックだった。

そこで冷静に考えたいのが「移民コスト」が本当に社会にとって損か得かである。

日本ではまったく話題になっていないが、移民先進国「イギリス」では、「移民コスト」を研究･調査したレポートが発表されていた。そのレポートを元に、移民問題を感情ではなく「マネー」の面から冷静に考えていきたい。

まずは川口市のクルド人難民を自称するトルコ人による性暴行事件から整理していこう。