今こそ関西人が見つめ直すべき橋下・維新の詐欺しぐさ

「外人特区」に竹中・菅・橋下・維新・公明党が居並ぶ

前回は『令和の都市公害「中国人　民泊特区」が示す甦る「竹中平蔵」のリアル』を配信した。今回は予告通り、大阪民泊の成立プロセス、「中国人民泊」というビジネスに誘引された公明党の協力、橋下行政がもたらした経済効果の有無などを分析して行こう。

民間を使って政策を実施する場合、生まれてしまうのが「利権」だ。すなわち利権とは「民間への税の再配分と票の等価交換」だが、善悪決定の要素が「公共の福祉」である。

菅義偉氏、橋下徹氏らは新自由主義者ではなく「竹中主義者」と呼ぶべきだと私は考えている。竹中主義者は「特定企業の福祉」のみを追求して、「公共の福祉」を軽視するのが特徴という意味で分けて考えるべきだからだ。彼らは「政策実施に当たって特定企業や特定団体に集中投資すれば、公共の福祉はトリクルダウンされる」という詐話で有権者を誘引する。

橋下氏は維新を院政化して操っていることを指摘され全否定したが、それはどうでもいい。橋下氏も維新も竹中平蔵氏の量産型劣化クローンに過ぎないからだ。このことを分かりやすく表しているのが現在、大阪市で猛威をふるっている、世界認定のゴミ「中国人」の特区民泊だ。「日本人は殺しても無罪」という反日教育を受けた殺人集団「中国人」を招きいれ、おもてなしをするという狂気の政策である。

この凶悪な政策において大役を果たしているのが公明党だ。後述するが、創価学会のシステムと新自由主義は構造的に類似していて、親和性が高い。大阪で維新と公明が接近するのはむしろ当然だと私は考えている。

「詐話」は竹中主義者の特長の一つだ。維新は「坂本龍馬」のイメージが最大限利用され、「維新八策」と銘打たれた公約が発表された。坂本龍馬の英雄譚は司馬遼太郎の「司馬マジック」によって、てんこ盛りに盛られた寓話に過ぎず、龍馬の実像は「死の商人」に過ぎないというのが私の史観だ。その意味でも維新の政策は、詐話に詐話を重ねた政策だが、これがまかり通る理由が前回解説したショックの利用である。

参議院議員の北村晴男氏が橋下徹氏と対談した際、「上海電力」について言及。橋下氏は「WTOルール」を前面に押し出した。この会話が「詐話」であることにも触れよう。

民泊制度はどのようにできたのか、橋下氏時代の維新がもたらした「トリクルダウン」はあったのか――それらを検証すると見えてくるのが、特定企業を優遇させ、有権者に負担を押しつける維新の素顔だ。特に大阪外国人特区民泊成立プロセスには竹中氏、菅氏、橋下氏にパソナ、公明党とオールスターが並ぶ。関西人は「ノリ」と橋下氏など竹中主義者の詐話に騙されてはならない。まずは大儲けしたと自画自賛している「大阪万博」の正体に軽く触れてから始めて行こう。