厚労省、民主党、小池百合子、日弁連…脱コロナ禍直前に考えたい「感染拡大と混乱の主犯」

2023年1月27日、日本政府は大型連休が明ける同年5月8日にコロナの分類を、「2類相当」から「5類」にすることを発表した。2類は危険度が高い結核やSARS（重症急性呼吸器症候群）を指定しているが、季節性インフルエンザと同様のカテゴリーに引き下げる。

また同年2月10日、日本政府は同年３月13日からマスク着用を原則として個人の裁量に任せることを発表した。日本では「脱コロナ」に向けた動きが加速化している。

コロナ禍発生当初から著書、連載などを通じて予見したとおり「普通の病気」になったということだ。そこで考えたいのが、「感染拡大」と「コロナ禍での混乱」の「主犯」である。

「コロナは暴力」というのが本連載でも繰り返している私の持論。暴力に暴力で対抗するのが「安全保障」だ。

その意味で、コロナ禍が私たちに突きつけたのは、経済、エネルギー、防衛など日本のあらゆる安全保障の問題点だと私は考えている。なぜなら日本の法制度、行政の仕組みは安全保障という「暴力の目詰まり」を起こす構造にあるからだ。

そこで今回は、コロナ禍のプロセスを整理しながら主犯を導き出す。厚労省、民主党、小池百合子東京都知事を代表とする首長、日弁連などが「主犯」であることを導き出す。

中国の脅威がリアルに列島に迫っている事実は前回も含めて繰り返し伝えてきた。こうした「目詰まりの要因」を整備しなければ、多大な人的・経済邸な犠牲を背負うことになる。

大惨事を少しでも小さくするためには、短い時間の中で法空間、行政制度、地方自治体などあらゆる場所で安全保障を再構築し、強化しなければならない。

皆さんが取り組む第一歩が「投票」だ。

コロナ禍での責任逃れによる混乱と感染拡大、まったく意味をなさない太陽光パネルの設置義務化、Colaboを象徴する亜種暴力団への公金注入など、政策能力ゼロの首長と、首長が率いる素人集団のおかげで東京は「魔都」となってしまった。

今の住処を「今日の東京」にしないために、2023年4月の統一地方選には必ず行くようにして欲しい。それが大多数の理性的な思考を持った健全な一般市民の皆さんができる、最初の安全保障なのだから。

日本国内での新型コロナウイルス感染拡大は、2020年1月15日に武漢から帰国した神奈川県在住の30代中国人男性の感染確認から始まったが、コロナ禍に起こった問題を時系列で整理していこう。

再エネ賦課金を認める「FIT」法は菅直人政権が作り、反社系を大いに潤し大多数の人を苦しめている。これと同様に、コロナ禍で最初に立ちはだかったのが悪夢の民主党政権の「呪い」だった。