岸田「移民政策」の裏にある「自民とカネ」のただれた関係

前回の『哀しきヒットマン捜査の先に当局が見据える大物組長逮捕と分裂解消』では、一般市民が触れることさえない暴力団による情報戦のリアルを解説した。「表現の自由」や「人権」が憲法で過度に守られている日本にあって、警察、防衛などの組織や政治は「情報戦」が不得手である。

得意でないからこそ、名実ともに腐敗した朝日新聞程度に従軍慰安婦問題をねつ造され、日韓関係まで「土下座状態」に持ち込まれてしまうのだ。最近ではクルド人難民を自称するトルコ人不法滞在集団に、しっかり情報戦をしかけられているではないか。

本題に入る前にお礼を伝えたい。

敬愛してやまない高須クリニック・高須克弥先生と、元大王製紙社長・井川意高氏の対談『自民崩壊2.8』をご恵贈いただいた。

本当にありがとうございます。

2024年3月1日の配本ということで一足早い見本誌だが、その内容は、腐敗が浮かび上がった自民党の近未来を、かなり正確に導き出していると私は評価している。

特に興味深かったのが「保守」という言葉の解釈だ。高須氏は「保守」を思想ではなく、自民党が与党であり続けるための「ツール」だと定義。「保守」という言葉自体が眉唾だとした上で「愛国」という言葉こそが純粋な思想を表していると主張した。

また井川氏は、「国家観」の不在を問題視する。

安倍晋三元総理を直接知る井川氏は歴代自民党の総裁の中で「国家観」を持った「安倍元総理」はむしろ「異端」の側だったとした。安倍政権と岸田政権の「左的政策」が劇的に違うのもやはり国家観の有無にあるという。岸田政権がLGBT推進法を法制化したことが、まさに岸田文雄総理に「国家観がない」ことの証左だとした。

そこで今回は『自民崩壊――』でも触れている移民問題について考えて行きたい。クルド人難民を自称するトルコ人不法滞在集団による地域の実効支配。また多国籍グループによる浜名湖死体遺棄事件など、「移民」が日本社会の治安を確実に破壊し始めている。

このことは『外国人犯罪のトップに「グエン」が躍り出た闇理由』で予測した通りだ。警察は暴力団対策のセクションを即時縮小して、外国人犯罪対策にリソースを振り替えるべきだと私は思う。

社会治安という日本が誇る伝統、文化が破壊されようとしているのだ。その根底あるのは「経団連」と「自民党」のカネを媒介にした繋がりで、情報暴力を担当するのは「日経新聞」である。岸田自民、経団連、日経新聞によって、日本社会は「敗戦直後」の状況に戻ろうとしているのだ。

まずはクルド人難民を自称するトルコ人不法滞在集団による「情報戦」から考察して行きたい。