祝・沖縄正常化! 玉城デニー惨敗が示す「地方+左翼」の限界――暴走する生命軽視と 基地利権の終焉
地方行政こそ保守政策の最前線
4回にわたって『藤沢市議選・公認辞退 菊竹進氏×石村愛氏・マスター氏に直撃 双方が語る「決裂」の深層』を配信したが、概要を以下にまとめた。
シリーズの底流にあるのは移民政策にとっての地方行政の重要性と新規参入の問題だ。実際に衆院選で結果を出したチーム菊竹は本来の目的である藤沢市議選を前に瓦解した。その総括として、SNSのバズとインプレッション至上主義がもたらす「政治のコンテンツ化」という現代選挙の病理を浮き彫りにしたのも「地方行政」を問題にしたからだ。
2026年9月12日には日本保守党が同年11月15日投開票の福岡市長選に森健太郎氏擁立を決定した。

自民党地方利権の総本山と化した福岡に風穴を開けることを確信している。知らぬ間柄ではない。どこかでインタビューができればと願っている。
2026年9月13日、その地方行政で大きな動きがあった。反中央政府の立場を貫いてきた沖縄県知事・玉城デニー氏が、新人の古謝玄太氏に惨敗したのである。

この沖縄正常化を実現したのは若年層の投票行動だ。「ノー」を突きつけたのは玉城氏の「反基地政策」である。
そもそも玉城氏の「反基地」を地下経済学視点から考察すれば、基地利権を極少数の特権層に与える優遇に過ぎない。許されないのは沖縄県民を対日本政府用の「人間の盾」にした点である。そうした玉城デニー氏の生命軽視の暴力的政治姿勢の結果が、同志社国際高の武石知華さんを死に至らしめた辺野古沖抗議船転覆事故だというのが私の主張だ。
そこで今回は良識ある有権者が審判した玉城デニー氏の悪政を改めて明らかにしよう。そもそも日本領であろうが、中国が支配しようが、アメリカが接収しようが、地政学的には沖縄は最前線になる戦略要衝である。ゆえに反基地運動を反中央政府運動に連動させること自体が異様だ。なぜ玉城氏が行うのか――破防法に基づく調査対象団体と、「赤い貴族」の老害が私腹を肥やす目的にほかならない。