暴力団亜種VS暇空茜さんのフェミバトルを地下社会的視点から考察する

前回の『「愚策の女帝」による「太陽光パネル義務化」の失敗確率』では東京都が世界20位のGDP規模であることから解説を始めた。地方自治体とはいえ国家レベルの経済規模を持つ行政体が「無策の女王」が率いる素人集団によって運営されているのだ。

恐怖としか言いようがない。

こうならないためにも都知事選、都議会選の投票に行くべきだと私は思う。

岸田政権が原発の再利用を決定していることで、太陽光発電での「売電」でパネル設置料をペイすることは難しい。広告料が目当てなのかメディアは「太陽光パネル義務化」と喧伝に必死だ。

生真面目な日本の一般市民は「義務」という言葉に素直に従う傾向が極めて強いが、「罰則規定がない義務」など「義務」でもなんでもない。損失しか待っていないのなら条例など無視してしまえばいいのだ。そのための具体策も前回明らかにした。

何より「脱太陽光」こそ、エネルギー安全保障にとってのカギだ。何度か解説したが、わかりやすいのが「再エネ大国」を自称しながら、ウクライナ戦争によってエネルギー危機に陥ったドイツである。日本の未来のことを考えれば「条例無視」一択ということだ。

「罰則なき義務」に対する誤解と同様に、一般市民が恐怖を抱くのが「差別」や「名誉毀損」だ。正当な反論に対して、「差別」や「名誉毀損」を盾に取られると硬直する人は多い。

そこで今回は前回の予告通り、仁藤夢乃氏と率いる一般社団法人Colaboが暇空茜さんに対して計1100万円の損害賠償を求める訴訟について地下社会的視点から考察していこう。

実は私は「虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性を支援する」というColaboのビジネスモデルを評価している。行政に深く食い込んで公金をマネタイズする手法、あるいは「恐怖」を植え付けて「かけあい」で相手を屈服させることは、かつて暴力団の伝統芸能だった。

法規制によって失われた黒い錬金術、黒い交渉術が、よもや令和の時代にこのような形で継承、発展して甦るとは……。まさに「暴力団亜種」とでも呼ぶべき進化を目の当たりにして、元暴力団員の私は、むしろ感慨にひたるほどだ。

一方で「差別」「名誉毀損」の前に大多数が沈黙を余儀なくされるなか、暇空茜さんが構築した法廷闘争モデルについて、投資家、評論家としての私は極めて高く評価している。特に「表現の自由」を萎縮させなかったことは、私に勇気を与えてくれている。

「亜種暴力団」とする理由は後述していくので、まずは「名誉毀損」についての解説から始めていきたい。なぜなら「名誉毀損」の一言で表現の自由を不当に奪われるケースがあまりにも多いからだ。その理由は「名誉毀損」を理解していないことにある。そもそも皆さんは「名誉毀損」が刑事と民事の2種類あることを知っているのだろうか――。

「名誉毀損」を理解するために、例を用いて紐解いてみよう。例に使うのは、2022年12月17日からのあの立憲民主党のあの小西洋之氏が、評論家・石平氏の言論に対して「法的措置」とTweetした一件である。