石油と暴力の論理で読み解く「11・19米中ロ会談」――隠された「逆キッシンジャー戦略」と、日本を襲う台湾・尖閣危機の現実
「内政の激変」から読み解く米中ロ首脳会談と日本の命運
これまで2回にわたり、中間選挙における共和党の歴史的惨敗を受けたアメリカ「内政」の近未来を配信した。日本に関係あるのが「外交」だが、内政の急展開が外交に影響することは間違いない。それゆえ外交を知るためには内政を知らなければならない。
本題に入る前に「内政編」の要点を振り返る。
上下両院を失う大敗から、日米のオールドメディアと左翼は「トランプのレームダック化」「高市政権への打撃」と狂喜乱舞した。だが、大敗の真因は民主党への支持者増ではない。イランへの軍事介入とそれによるインフレに、岩盤支持層が「抗議」したからだ。オールドメディアが報じた「バンス副大統領の造反」がねつ造であることを、バンス氏の長文ポストの原文から実証した。
内政編の後半は『「トランプ3.0」のプロセス――「閣僚更迭」「民主党分断」と「ネオMAGA」への禅譲』である。バンス氏の長文ポストから、彼が狙う「政権内の標的」を導き出した。イラン戦争の泥をすべて「標的」に被せてパージし、同時に「寄り合い所帯」である民主党の穏健派に甘いディールを仕掛けて内部から分断する――カオスを自らの養分に変換する「地下組織」の論理から、バンス氏への禅譲と「トランプ王朝」建立のシナリオを解き明かした。
この「内政編」の状況を踏まえた上で、考えなければならないのが、日本にも大きな影響を与える「外交」である。
APECでは史上初となる米・中・ロ首脳会談がアメリカの持ちかけによって行われる。日本の頭越しに「ネオ・ヤルタ体制構築か」とあおるっているのがオールドメディアだ。だが、その裏面の米・ロ・ウクライナの動きを見ればトランプ氏の狙っているのは「ロシア」との雪解けとしか思えない。

しかも外交カードを切ることができるデッドラインはたった2カ月以内である。
高市早苗政権が「安保三文書改定」によって「核のタブー」を破ろうとする発言も、アメリカ内政の急展開と連続していると私は読む。
米・中・ロ三者会談の行方は。トランプ氏は日本を見限るのか、あるいは対中国の尖兵として捨て駒にするのか。台湾有事は起きてしまうのか――日本に直接関係する「トランプ外交」を解き明かす。
*「内政の激変」から読み解く米中ロ首脳会談と日本の命運
*2つの戦争の出口戦略と、トランプ「死の抱擁」
*「石油と暴力」の論理――軽油解禁に即座に呼応したプーチン
*オールドメディアと左翼が知るはずもないトランプの行動原理
*敵の敵を味方にするトランプ1.0「中東ディール」の力学
*ワシントンが拒否する対中融和――「二元外交」の限界とロシア一択の必然
*11・19「核軍縮」で中国を縛り、「ドンバス割譲・NATO加盟」でロシアと握る
*1月3日へ向けた強行突破と、「台湾有事」「尖閣侵攻」という悪夢
*2つの戦争の出口戦略と、トランプ「死の抱擁」