立憲民主党が社会にとって不必要であるこれだけの理由

前回の『NATO拠点の東京設置　極東利権を狙う韓国のしたたかさ』では、アメリカ・ヨーロッパが日本を極東最前線基地と位置付け、新たな暴力経済版図が形成されている現実を解説した。

日本は「ハイリスク・ハイリターン」の戦時の暴力経済に突入したということだ。

「ハイリスク突入」を実証しているのが、中国政府による猛反発である。

2023年5月4日、中国外務省は、

「ＮＡＴＯがアジア太平洋で東方拡大を進め、地域の問題に干渉し、地域の平和と安定の破壊を試み、ブロック対立を推進することについて、地域各国は高度の警戒が求められる」

というコメント。

中国にとって「Ｇ７」が一体化することは「望ましくない」ということだ。日本にとっては抑止力を上げることに成功したということでもある。

一方でアメリカは日本を「半導体」の技術開発・生産拠点化を進める。東西デカップリング時代に、日本にこうした「ハイリターン」が増えてくることは確定的だ。

国家間の暴力が応酬する中で経済成長の重要な要素は民間ではなく国家、すなわち政治である。与野党の健全な議論が望ましいが、2023年4月に行われた統一地方選全体を通じて、有権者は「立憲民主党」に「不要」を突きつけた。

勝てるはずだった千葉5区を落とし、自民党内で河野太郎氏の発言力を大きく増すことに寄与。誰も喜ばない結果になった。政権奪取を看板に掲げながら、「壺アピール」のためだけに落選確実な候補を擁立。批判に対しては「法的対策」を連呼する言論テロリスト的手口も健在だ。

立憲がいない方が野党は躍進できたという意見は強い。

だが「立憲不要論」は上述したような、選挙戦略、国会戦略が原因ではないと私は考えている。立憲民主党が提案するビジネスモデルとは、再エネなどのESG投資推進だ。暴力経済下の投資という観点に立つと立憲は、野党だけではなく社会全体にとって「不要」ということしか導き出せない。

実は立憲不要問題の根底には、現在、日本経済が抱える大きな問題点が潜在していると私は考えている。そこで今回は皆さんにとっては当たり前の「立憲不要論」を、敢えて考察。暴力経済下での問題点をあぶり出して行きたい。