小泉進次郎総理で始まる「排日主義」のリアル

自民総裁選では小泉進次郎氏、高市早苗氏の対立が予想されている。デマ屋・田崎史郎氏と、中抜きスピーカー・橋下徹氏の政治ゴロ兄弟が進次郎氏を猛プッシュするが、ここに加わったのが破廉恥スキャンダルで日テレを追われた自称ジャーナリスト・青山和弘氏だ。お三方が代わる代わるに登場する低俗番組が関テレ「旬感LIVE とれたてっ！」で、関西人を舐めきっているとしか思えない。

この政治ゴロ三兄弟を中心にオールドメディアはほぼ横並びで反高市となっている。だが金融市場が求めているのは高市氏で、石破政権の三連敗と保守政党躍進の動態から考えれば、有権者の大勢は高市氏を希望しているということになる。ところが民意がまったく反映されないのが現在の自民党総裁選だ。

私が思い出すのは前回総裁選前夜に岸田派議員が私の眼前でこぼした一言で、それを考えれば進次郎氏有利ということになる。

明らかなのは自民党の目を覆うばかりの劣化だ。

そもそもなのだが有権者の95％が知能を疑っている人物を本気で総理に担ごうとしている思考が異常で、その異常性を自覚できないのが現在の自民党国会議員のレベルである。

外国人問題は総裁選の大きな争点になるが、竹中平蔵氏から維新・公明党に及ぶ背景を考えれば小泉進次郎総理で現在の移民政策が急進することは間違いない。人手不足が外人奴隷導入推進派の論拠になっているが、非常に疑わしい。賃金上昇によって低価格で酷使できる日本人労働者が不足しているというのが真相だと私は考えている。

移民政策とは日本人の賃金上昇の抑制政策だ。

移民批判に対してエセ人権主義者は「排外主義」というレッテルを貼りまくっている。だが連中の主張は逆説的に日本人を排除する「排日主義」だ。そこで今回は冒頭で触れた総裁選の状況を整理し、小泉勝利で移民政策が加速する構造を整理する。

次回以降では回を分けては移民問題をヨーロッパの研究データに基づいて解説しよう。わかったのは世界認定のゴミ「貧乏中国人」や、イスラム系、アフリカ系の土人に対する社会コストを現在の若年層、幼年層が負わされるという事実だ。社会保障費ではなく、ゴミ外人保障費が急増し、待つのは増税である。

「多様性社会」や「共生」という言葉は皆さんを奴隷にするまやかしであることを認識するべきだ。これまで何度も再生してきた自民党だが、結党70年目にして組織そのものが劣化してしまった可能性は高い。このままなら待つのは社会党と同じ道だが――。